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募金団体を通じた義援金等に係る税務上の手続き

 

平成23年3月15日、国税庁ホームページで「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」が案内されました。概要は以下の通りです。



個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。

災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されます。具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

さらに詳しい事務手続きについては「国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について(事務運営指針)」をご参照ください。

義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署の法人課税部門又は個人課税部門にお尋ね下さい。


(注)直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出されるものは、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。

税制上の特典は以下のとおりです。



・個人が支出する寄附金 → 寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2,000円を控除した金額を所得から控除する)の対象となる。


・法人が支出する寄附金 → 全額が損金算入の対象。


 

詳しくは国税庁、税理士等にお問い合わせください。


◆東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせはこちら




いずみ会計事務所

税理士 浦田 泉先生

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