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計画停電に伴う現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務、税務相談等について

 

平成23年3月14日から当分の間、計画停電の予定地域ではグループ別に3時間程度停電します。該当地域内の税務署も3時間程度停電することが想定されます。これに伴い、税務署の機能が大幅に制限されます。

これを受けて、国税庁ホームページでは


「現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について」


「計画停電が実施されたことに伴う税務相談等について」


が発表されました。



1. 現金領収事務

税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署内での現金領収事務が行えない場合があります。

現金納付を行う際は、計画停電時間を避けるか、又は金融機関等で納付することをおすすめいたします。



2. 納税証明事務

税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署での納税証明書の発行が行えません。

納税証明書の発行を希望する方は、所轄税務署の計画停電時間を避けることをおすすめいたします。



3. 還付金支払事務

計画停電が断続的に継続されると、e-Taxによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。「税務署においても可能な限り迅速な処理に努めてまいります」とのことです。



4. 税務相談等

税務署の所在地が停電となった場合には、税務署に電話がつながらなくなるだけでなく、国税局の電話相談センターの所在地が計画停電の対象となる場合には、システム上の理由から、実際の停電の有無にかかわらず、国税局の電話相談センター及び管轄の各税務署に電話がつながらなくなる、とのことです。



(参考)東京電力ホームページ東北電力ホームページ


◆東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせはこちら


いずみ会計事務所

税理士 浦田 泉先生

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