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相続承認・放棄の熟慮期間の延長

平成23年6月21日に、「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間にかかわる民法の特例に関する法律」(特例法)が施行されました。

この法律は、東日本大震災の被災者である相続人の場合、本来「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月」の熟慮期間が、原則として平成23年11月30日まで延長されます。対象となる方は、以下の(1)、(2)共に満たす方です。


(1) 平成23年3月11日に、岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部地域に住所があった方

(2) 平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方


ただし、既に「相続」をされた方(単純承認)、相続財産の全部または一部を処分した場合は、相続を放棄したり、限定承認(相続のプラス財産の範囲でマイナス財産を支払うというもの)をすることはできませんので注意が必要です。


詳しくは、法テラス(http://www.houterasu.or.jp/)にお問合せ下さい。また、相続放棄などの手続きについては、家庭裁判所の家事手続案内(http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_09_01.html)をご利用下さい。



Q. 被災地域(災害救助法が適用された市区町村の区域から東京を除いた地域)に住民票があることが必要ですか?

A. 住民票だけではなく、勤務証明書、在学証明書、公共料金の支払の記録など各種の記録から家庭裁判所が判断するため、住民票がなければいけない訳ではありません。


Q. 特例法は、亡くなった方が被災者である場合や、相続財産が被災地にある場合にも適用されますか?

A. 特例法の適用は、相続人が東日本大震災の被災者であることが条件になります。そのため、相続人の方が被災者であれば、亡くなられた方が被災者でなくても、相続財産が被災地になくても適用されます。


Q. 既に3カ月の熟慮期間が経過している場合、相続の放棄はできますか?

A. 平成22年12月11日以降に、自己のために相続の開始があったことを知った場合であれば、特例法によって熟慮期間が平成23年11月30日まで延長されるため、その期間内であれば放棄できます。